柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
具体的には、柳井保健医療圏で出産ができる体制への支援、小学生の学力向上のための支援、そして岩田議員御提案の給食費無償化のうち、最も保護者の子育てに係る経済的負担が大きいとされる中学生をお持ちの家庭へ、一時的なコロナ対策や物価高対策とは別の次元での経済的支援としての中学生の給食費無償化、さらには、子育て世代の人口後定住促進に焦点を絞った制度の創設など、ばらまきではない、本市の課題を解決し、特性を伸ばすための
具体的には、柳井保健医療圏で出産ができる体制への支援、小学生の学力向上のための支援、そして岩田議員御提案の給食費無償化のうち、最も保護者の子育てに係る経済的負担が大きいとされる中学生をお持ちの家庭へ、一時的なコロナ対策や物価高対策とは別の次元での経済的支援としての中学生の給食費無償化、さらには、子育て世代の人口後定住促進に焦点を絞った制度の創設など、ばらまきではない、本市の課題を解決し、特性を伸ばすための
周東総合病院は、柳井保健医療圏における基幹病院として、２次救急医療施設やへき地医療拠点病院などとしての機能を担っていただいている公的医療機関でございます。 周東総合病院には、圏域内の住民に対して、休日または夜間での入院治療を必要とする重症救急患者、小児救急患者の受入れを行っていただいているとともに、妊娠期から出産後までの周産期に関わる医療を提供していただいております。
さて、中核病院の形成については、萩保健医療圏の医療提供体制を維持し、市民の安心を守るため前市長のときから、中核病院形成検討委員会をつくり、萩市民病院と都志見病院の２病院を統合し、中核病院を形成するということを前提に議論を進めてきました。
ほんでね、いろんな先生方とか県の人とか、様々な方がね、議論に議論を重ねて結論を出したのが、２病院を統合して、萩保健医療圏の急性期医療のベッド数を減らすという方向だったんです。 だからね、決して前市長さんがそれを、方向性を決定したわけじゃないんですよ。それは理解できますか。 ○議長（横山秀二君） 市長。
また、萩保健医療圏の現状について、市長はどのような認識をお持ちなのかということについてもお尋ねいたします。 さらに、これまで検討を続け、中核病院形成に関する幾つかの結論を出してきた検討委員会は、現在どうなっているのかお尋ねいたします。
萩保健医療圏は、救急医療をはじめとして、地域に必要な医療提供が困難になりつつあるなど、多くの課題を抱えておりますが、新たな組織での検討、協議等を踏まえ、将来にわたり地域で安心して医療を受けられますよう取り組んでまいります。
萩保健医療圏では、医師不足のことが、かなり前から課題となっており、萩市では、平成１９年度に人材確保対策事業として、医師を目指す大学生の奨学金制度を創設いたしましたが、平成２１年度に山口県が類似した奨学金制度を創設したため、募集を休止した経緯があります。当時の萩市の奨学金制度は、５年以上、萩市民病院や市立診療所等に勤務することが要件となっていましたが、給付実績はございませんでした。
最後に、萩保健医療圏における中核病院の形成に向けた取組についてです。 中核病院づくりに向けた検討に当たっては、利用者である市民の皆様の御理解が欠かせません。
こうした中、本市における人口１０万人当たりの医師数でございますが、こちらについては、全国平均を上回っておりますが、柳井保健医療圏で見ますと、全国平均を下回っている状況にございます。 小児科や産婦人科医等の医師の不足は、これは全国的にも言われておりますが、本市においても同様な状況でございまして、医師をはじめとする医療従事者の確保について、引き続き、山口県に対して強く要望をしてまいりたいと思います。
４点目は、萩保健医療圏における中核病院の形成に向けた取り組みです。 萩保健医療圏の中核病院の形成に向けた取り組みについては、検討すべき課題を洗い出し、関係者と十分に時間をかけて議論を尽くすべきといった中核病院形成検討委員会での御意見を踏まえ、１１月２０日に第４回の検討委員会を開催し、今後の検討スケジュールについて見直しを図ったところです。
萩保健医療圏においては検査件数が少ないとの御指摘もございますが、ＰＣＲ検査を行うかどうかは保健所である山口県萩健康福祉センターが判断しております。萩健康福祉センターでは、症状だけでなく感染者との接触の有無や行動歴も勘案して検査を行うかどうか判断をしているということでございます。
６点目は、萩保健医療圏における中核病院の形成に向けた取り組みについてであります。萩保健医療圏の中核病院の形成に向けた取り組みについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により延期しておりました、第２回中核病院形成検討委員会を、去る７月７日に開催し、中核病院の基本的な方向性と経営形態、診療科目、医療機能、病床規模について検討を行いました。
そうした中、県におかれましては、帰国者・接触者外来の対応能力向上策の一つとしてＰＣＲ検査体制の拡充整備を行うため、山口・防府保健医療圏をはじめとする二次保健医療圏に１か所以上、市町や医師会に運営の委託を行う地域外来・検査センターを設置することとされております。
議員御案内のとおり、県におかれましては次なる感染拡大に備え、帰国者・接触者外来の対応能力向上策の一つとして、ＰＣＲ検査体制の拡充整備を行うため、山口・防府保健医療圏など二次保健医療圏に１か所以上、市町や医師会に運営の委託を行う地域外来・検査センターを設置することとされております。
先般３月議会で議員提出議案として、萩保健医療圏での中核病院形成及び統合検討に関する調査特別委員会が提出されました。提出されましたが、否決というふうになりました。これまで議会では高規格道路問題や産業廃棄物問題等市政に係る大事な案件については特別委員会を設置し、多くの議員からのさまざまな意見や知恵を出して対応に努めてきております。
執行部よりの説明では、その目的は発熱者の診療場所を萩保健医療圏で１カ所に集約することで医療従事者の負担を軽減し、地域医療体制の確保を図り、発熱以外の患者は感染を気にせず医療機関を受診できる環境を整え、万一発熱した場合には安心して医療機関を受診できるようにすることが目的であると説明がありました。
こうした中、この度、柳井保健医療圏のへき地・離島の医療提供体制を維持していくための方策を検討する協議を開始していくこととしておりまして、山口県、山口県総合医療センター及び本市の間で、ちょうど明日になりますが、明日第１回目の協議を行うこととしております。
これは山口県地域医療構想が示す２０２５年の萩保健医療圏全体の必要病床数が６１５床となっており、現在の病床数８８１床から、圏域で２６６床減らす必要があることから、両病院とも病床数を削減せざるを得ない状況でありますため、削減に踏み込んだ説明をいたしました。 ただ、近年の病院は病床数ではなく稼働率を重視した経営が主流となっております。
さらに、現在大きな課題となっている萩保健医療圏を維持し、将来にわたり市民が安心できる医療体制を提供するために必要だとされている中核病院の形成に関する検討委員会に係る経費も予算化されています。
萩保健医療圏の地域医療構想に掲げている２０２５年の必要病床数は６１５床です。医療圏全体で現状の８８１床から２６６床の削減達成を目指すことが示されております。この病床数削減は、今後、山口県が事務局となっている地域医療構想調整会議で、地域の実情を踏まえ、医療圏全体で協議、調整していくものでございます。